インドネシアでは税制が負担、インドはGSTが物流改善に寄与~ジェトロ・レポートより

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど、アジア・オセアニアの各国・地域における進出日系企業の活動実態を、昨10~11月に実施したアンケート調査をもとに分析したレポートを公表しました。

それによると、進出日系企業の黒字企業比率は65.4%にのぼった一方、経営上の課題では「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が65.1%で、前年と同様、2位以降の項目を大きく上回りました。ただし、「今後、1~2年の事業展開の方向性」について、「拡大する」と回答した企業割合は58.7% (前年比1.9ポイント上昇)で事業拡大意欲は回復基調を示しています。

国別にみると、タイでは高付加価値品の生産や研究開発を志向する企業が増加。インドネシアでは、物品を輸入する際、輸入価額(CIF価格)と輸入関税の和に対して2.5%(物品によっては7.5%~10%)の金額を法人税として前納する制度がキャッシュフロ―を悪化させているとの指摘が目立ちました。
またインドでは「物品サービス税(GST)導入が物流事情改善に貢献している」との声が多数寄せられています。

※ジェトロHP「現地発!アジア・オセアニア進出日系企業の今」

提供元:kokusaizeimu.com