業績連動型役員報酬 中途退任のケースでの損金算入要件とは
2018/03/16 17:00
- 週刊＿税務通信
税制改正に伴って、損金算入可能な業績連動型役員報酬制度を今年の株主総会から導入する企業が相当数見込まれている。損金算入となるように制度設計する際には、上場企業では珍しくない、不祥事等による中途退任のケースも考慮しておく必要がある。
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No.３４９９
６頁に「詳細記事」掲載
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