国税庁、令和2年度の機構・定員で大阪局の国際監理官を要求

国税庁は、このほど令和2年度の予算概算要求額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。
それによると、国税庁全体の令和2年度予算要求額は、"7233億円8200百万円"(前年比102.5%)となっています。

そのうち国際関係では、「国際化対策経費」として、"10億8000万円"が要望されており、前年との比較では、110.9%の増額となっています。
また、定員については、全体で1,347人の増員要求を行い、国際関係の機構要求では、国際化への対応として、国際監理官(大阪)などが要望されています。

国際化への対応

【国税庁】 国際企画官 国際業務課
【国税局】 国際監理官(大阪)
【国税局】 国際調査管理課(仮称)(東京・名古屋・大阪)
【国税局】 国際調査課(仮称)(関東信越・東京・名古屋・大阪)
【国税局】 事前確認審査課(仮称)(東京・大阪)
【国税局】 主任国際税務専門官(東京・大阪)
【国税局】 国際税務専門官
【税務署】 国際税務専門官

※国税庁「令和2年度 国税庁関係予算概算要求・要望額
※国税庁「令和2年度 機構・機構・定員要求について

提供元:kokusaizeimu.com

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