【短期前払費用の特例】費用の範囲や役務の提供を受ける時期に注意｜税務通信 No.3535

　短期前払費用に関する取扱いは、法人税基本通達2－2－14に次のように定められています。

　短期前払費用の特例が適用できるのは、①役務の提供を受けるために支出した費用に限られている点、②支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るものに限られている点、に注意が必要です。

１．特例が適用される費用の範囲
　短期前払費用の特例が適用できるのは、「役務の提供を受けるために支出した費用」とされています。したがって、資産の譲渡のために支出したものは、この特例の適用を受けることができません。短期前払費用の特例が「適用できる費用」と「適用できない費用」の主なものは次のとおりです。

２．役務の提供を受ける時期
　短期前払費用の特例は、「支払日から１年以内に提供を受ける役務に係るもの」に適用が限られています。この点について、次のケーススタディで留意点を確認してみたいと思います。

ケーススタディ
①　建物に係る賃貸借契約：契約期間10年
賃料：月額10万円・毎月月末に翌月分の賃料を支払う
　⇒　特例の適用あり（費用の種類、役務の提供時期ともに通達の要件を満たすため）　

②　建物に係る賃貸借契約：契約期間10年
賃料：月額10万円・毎年３月末に１年分（４月から翌年３月）の賃料120万円を支払う
　⇒　特例の適用あり（費用の種類、役務の提供時期ともに通達の要件を満たすため）　

③　建物に係る賃貸借契約：契約期間10年
賃料：月額10万円・毎年２月末に１年分（４月から翌年３月）の賃料120万円を支払う
　⇒　特例の適用なし
＜理由＞　役務の提供時期（4月から翌年3月）が、支払時（毎年2月末）から1年を超えるため特例の対象とならない

　この特例は、短期の前払費用の処理について、収益と費用の厳密な期間対応による繰延処理をせず、支払った時点で費用計上するという企業会計上の重要性の原則に基づく経理処理を税務上も認めるものです。したがって、「利益が出そうだから今期だけまとめて1年分支払おう」といった利益操作のための支出など、課税上の弊害が生ずると認められるものについては、上記の要件に該当するものでも税務調査で否認される恐れがありますので注意が必要です。