【2020年1月刊行】「<詳説>電子帳簿保存法 実務のポイント」など3点

2020年1月に刊行された書籍を紹介いたします。
1月には「<詳説>電子帳簿保存法 実務のポイント」など3点が刊行されました。

帳簿書類等の電子化や電子取引のバイブル!
<詳説>電子帳簿保存法 実務のポイント

2519-5.jpg2020年4月より資本金1億円超の企業から法人税等の電子申告が義務化され、電子化も含め申告や帳簿の真正が問われることになる状況下において、電子帳簿保存法に則ったデータ作成・保存の検討はコンプライアンスを重視する社会への適合においても必要不可欠なものになっていきます。
本書は、経営・経理業務に携わる皆様のコンプライアンスと業務効率を考える方々の実務に必ず役立つ実務書です。



SKJコンサルティング合同会社 編
袖山喜久造 監修
A5判 512頁
3,300円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

誤りやすい消費税固有の非違チェックリストも収録!
消費税のチェックポイントと指摘事項への対応

2500-3.jpg本書は、これまでの30年を超える消費税の歴史を踏まえ、様々な観点から読者のニーズになるべくこたえることができるよう、大きく3つに分け、①第1章 消費税法の基本的な知識、②第2章 消費税調査の概要とその対応チェックポイント、③第3章 消費税調査における指摘事例とその対応を体系的に整理しています。




小林幸夫 監修
佐藤明弘、宮川博行 共著
A5判 284頁
2,200円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

国際相続に関する税務上の改正等を織り込み、外国の信託等の事例を追加した最新版!
国際相続の法務と税務

2472-3.jpg本書は、国際相続事件を処理するために知っておきたい基本的な考え方や実務上のポイントを法務と税務の視点でわかりやすく解説しています。
本版では、納税義務者の区分、国外財産調書及び財産債務調書、CRS、FATCA、国外転出時課税制度など国際相続に関連する重要な税務上の改正等を織り込んだほか、日本人が保有する外国の資産や外国の信託の取扱い等近年相談が増えているエステートプランニングに関する事例を加えて所要の見直しをしました。


酒井ひとみ BDO税理士法人 共著
A5判 308頁
2,860円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから