100社超でインサイダー取引発生の可能性大

 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の5つの証券取引所は8月29日、上場する3,648社を対象に実施した「第三回全国上場会社内部者取引管理アンケート」の調査報告書を公表した(有効回答率:65.4%、2,387社)。近年、内部者取引(インサイダー取引)が数多く摘発されていることを踏まえ、上場会社のコンプライアンス意識向上等を目的として2007年から行われているもの。報告書によると、97%の企業が内部者取引管理規程を整備するなど、インサイダー取引未然防止に向けた取組みを積極化させていることがわかった。一方で、インサイダー取引の「重要事実」の認識・管理が遅い会社が未だに100社超あるなど、問題点も浮かび上がった。
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