大阪高裁 同族会社の行為計算否認の適否を巡る控訴審で国が逆転勝訴

大阪高裁は4月25日、納税者が代表を務める同族会社との間で締結した不動産一括賃貸借契約に係る同族会社の行為計算否認規定(所法157①)の適否を巡り(№3804)、一審で国側が敗訴していた部分を取り消し...

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