租税条約上「所得源泉みなし規定」がない場合でも源泉地国課税役員報酬等は外税控除の対象
2011/08/22 0:00
- 週刊＿税務通信
租税条約は国際的な二重課税排除を目的としているものの、役員報酬などの一部の所得については、二重課税が生じていた。
23年度の税制改正によって、平成23年分の所得税から「租税条約の相手国において課税の権利を認めている所得は『国外所得』」とされることになった。
従来、租税条約があっても「所得源泉みなし規定」が置かれていない場合には源泉地国での役務提供分も含めて国内所得とされていた「役員報酬」は、源泉地国課税分が二重課税となっていたが、今後は、租税条約の相手国であれば現地で課税された役員報酬については、国外所得とされ外国税額控除の適用を受けられることになった。
23年度の税制改正によって、平成23年分の所得税から「租税条約の相手国において課税の権利を認めている所得は『国外所得』」とされることになった。
従来、租税条約があっても「所得源泉みなし規定」が置かれていない場合には源泉地国での役務提供分も含めて国内所得とされていた「役員報酬」は、源泉地国課税分が二重課税となっていたが、今後は、租税条約の相手国であれば現地で課税された役員報酬については、国外所得とされ外国税額控除の適用を受けられることになった。
本誌関連ページ
-
No.3176
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
