軽減税率Q&A 一体資産関連の事例を中心に計19問追加

国税庁は8月1日,消費税率の軽減税率制度に関するQ&Aを改訂した。軽減税率制度では,飲食料品の譲渡だけでなく,一体資産と呼ばれる「食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し,又は構成しているもの」の譲渡についても,一定の要件を満たすと軽減税率の対象となる。今回改訂したQ&Aでは,一体資産に関連した事例が数多く追加されている。このほか,本誌既報の,自動販売機での手数料(No.3561),回収される空き瓶代金(No.3554),物流センターの施設使用料(No.3552)の取扱いも示された。同時に,適格請求書等保存方式のQ&Aも改訂され,いわゆる返還インボイスの記載に係る内容が追加された。