政府税調 来年度税制改正に向け審議が本格化・租特見直しのほか税目ごとの論点が明らかに
2009/11/23 0:00
- 週刊＿税務通信
政府税調の１７日、１８日の会合で、各府省から再提出を受けた税制改正要望を踏まえた主要改正項目の論点が提出された。
この中で、法人課税に係る主要項目の論点には、中小企業の軽減税率引下げについてメリットが赤字法人へ及ばない点、特殊支配同族会社の制度廃止についてオーナー給与に関する二重控除の問題との整合性、等が、財源の確保という課題とともに掲げられたほか、今夏、勉強会で論点がとりまとめられた「資本関係取引等に関する税制」も盛り込まれた。
また、小規模宅地等の特例の見直し、自販機設置を利用した消費税の仕入控除税額の調整回避への対応、等の要望にない項目も俎上に載せられたことから、今後の議論は要注目だ。
この中で、法人課税に係る主要項目の論点には、中小企業の軽減税率引下げについてメリットが赤字法人へ及ばない点、特殊支配同族会社の制度廃止についてオーナー給与に関する二重控除の問題との整合性、等が、財源の確保という課題とともに掲げられたほか、今夏、勉強会で論点がとりまとめられた「資本関係取引等に関する税制」も盛り込まれた。
また、小規模宅地等の特例の見直し、自販機設置を利用した消費税の仕入控除税額の調整回避への対応、等の要望にない項目も俎上に載せられたことから、今後の議論は要注目だ。
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