最高裁　大手自動車メーカーの子会社株式の払戻しの収益等を巡る事件を棄却・不受理決定

2015/11/02 0:00

  • 週刊＿税務通信
　大手自動車メーカーが連結子会社の株式消却に伴う収益の額と、譲渡損失額等に係る更正処分の取消し等を求めた事件について、最高裁は９月２４日、大手自動車メーカーの上告及び上告受理申立てを棄却及び不受理決定した。

　この事件の控訴審では、旧商法の株式消却の払戻額の規制を超える部分も収益として計上することは法人税法上の当然の帰結というべき、などの判断を示していた。

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