財源確保法と修正23年度税制改正法が成立・12月初旬に公布へ
2011/12/05 0:00
- 週刊＿税務通信
11月30日、参議院本会議で財源確保法と積み残しとなっていた修正23年度税制改正法が可決・成立した（国税・地方税とも）。
これにより法人税では、平成24年４月１日以後開始事業年度から臨時増税と本則税率の引下げ及び課税ベースの拡大等が、また、公布日以後に法定申告期限が到来する申告等については、各税とも更正の請求の期限が原則、申告期限から５年間に延長されることになる。
いずれの法律も、閣議決定を経て、早ければ、12月２日にも政省令とともに公布・施行される見込みとなっている。
これにより法人税では、平成24年４月１日以後開始事業年度から臨時増税と本則税率の引下げ及び課税ベースの拡大等が、また、公布日以後に法定申告期限が到来する申告等については、各税とも更正の請求の期限が原則、申告期限から５年間に延長されることになる。
いずれの法律も、閣議決定を経て、早ければ、12月２日にも政省令とともに公布・施行される見込みとなっている。
本誌関連ページ
-
No.3191
2頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。