税額控除ができる雇用促進税制を創設～２３年４月から２６年３月までに開始した各事業年度に適用へ
2010/12/13 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２３年度の税制改正作業も大詰めを迎えており、今週中には大綱の取りまとめが予定されている。法人税の改正については、税率の引下げを含めた検討がぎりぎりまで行われているが、税制による雇用促進を検討してきた政府税調の雇用促進税制等ＰＴが、雇用促進による税額控除制度をとりまとめ、租税特別措置として導入されることが明らかになった。
これは、一定以上の雇用増を生み出した成長企業の支援策であり、企業が雇用を増やした場合には法人税額の１０％、中小企業は２０％を限度に税額控除ができる制度。
適用要件は、「雇用増加要件」、「事業主都合による離職のないこと」、「支払給与額増加要件」の３つで、制度の対象から風俗営業等は除外される。なお、制度は平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度から適用される。
これは、一定以上の雇用増を生み出した成長企業の支援策であり、企業が雇用を増やした場合には法人税額の１０％、中小企業は２０％を限度に税額控除ができる制度。
適用要件は、「雇用増加要件」、「事業主都合による離職のないこと」、「支払給与額増加要件」の３つで、制度の対象から風俗営業等は除外される。なお、制度は平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度から適用される。
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No.3143
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