財産債務明細書は２８年提出分から財産債務調書に、２７年１２月３１日時点の価額を記載
2015/02/16 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２７年度税制改正では、「財産債務明細書」の名称が「財産債務調書」となり、提出基準や記載事項等の見直しが行われる。
財産３億円以上または有価証券１億円以上の財産条件が設けられるため現行の明細書に比べて提出を要する者の数は減少するとみられる。税制改正大綱では記載に係る事務負担が過重にならないよう運用上、適切に配慮するとしていて、記載事項は基本的に国外財産調書と同様になるようだ。
新制度で２８年３月１５日までに提出する調書は、２６年分明細書に記載した価額を転記することはできず、２７年１２月３１日時点での財産の価額を記載することになる。
財産３億円以上または有価証券１億円以上の財産条件が設けられるため現行の明細書に比べて提出を要する者の数は減少するとみられる。税制改正大綱では記載に係る事務負担が過重にならないよう運用上、適切に配慮するとしていて、記載事項は基本的に国外財産調書と同様になるようだ。
新制度で２８年３月１５日までに提出する調書は、２６年分明細書に記載した価額を転記することはできず、２７年１２月３１日時点での財産の価額を記載することになる。
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No.3348
4頁に「詳細記事」掲載
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