仮決算による中間申告は定率法の償却率に注意～定額法への切替えは期末ベースで判定して適用
2007/09/03 0:00
- 週刊＿税務通信
従来から仮決算による中間申告は、事業年度開始の日以後の６ヶ月間を一事業年度とみなすこととされており、中間決算に係る減価償却資産の償却費の計算については、「事業年度が１年に満たない場合」の規定に従うこととされている。
この点に関しても、平成１９年度税制改正による減価償却制度の見直しによって、法令通達の一部が改正されており、特に旧定率法を採用した資産については、従来どおり、法定耐用年数を２倍した年数に対応した償却率を用いることとされているが、定率法採用資産については、償却率及び改定償却率について、耐用年数省令別表１０に掲げられた償却率の２分の１の率を用いることとされた。
一方で、定額法への切替えの判定については、別表１０に掲げられた保証率をそのまま用いることとされているので、併せて確認しておきたい。
この点に関しても、平成１９年度税制改正による減価償却制度の見直しによって、法令通達の一部が改正されており、特に旧定率法を採用した資産については、従来どおり、法定耐用年数を２倍した年数に対応した償却率を用いることとされているが、定率法採用資産については、償却率及び改定償却率について、耐用年数省令別表１０に掲げられた償却率の２分の１の率を用いることとされた。
一方で、定額法への切替えの判定については、別表１０に掲げられた保証率をそのまま用いることとされているので、併せて確認しておきたい。
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No.2982
8頁に「詳細記事」掲載
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