届出直前特集・新役員給与制度実務Q&A(1)~本年分改正事項も織り込んだ最新版

 平成18年度税制改正で大幅に見直された役員給与制度については、このたびの19年度改正で、特殊支配同族会社の適用除外要件である基準所得金額を800万円から1,600万円へと引き上げ、定期同額給与に該当する改定の範囲については、会計期間開始3月経過日までの改定、業績悪化による減額改定に加えて、職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更を「臨時改定事由」と明文化するなどの改正が行われた。

 また、事前確定届出給与の届出期限を総会等で決議をした日から1月経過日までとし、一定の場合には変更届によって支給額の変更をすることも可能となっている。

 本誌No.2970では、給与改訂に関する本年の改正項目について編集部に寄せられた問い合わせを含め、役員給与制度の取扱いに関する実務Q&Aの最新版をお届けする。
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