９号買換え資産の土地等は工場、事務所、店舗、倉庫等の「特定施設」の敷地等に限定
2012/03/12 0:00
- 週刊＿税務通信
既報のとおり、「長期所有土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの特例」（措法37①九，65の７①九）は、平成24年度税制改正法案によって、買換え資産のうち土地等に面積300m2以上等の制限が設けられた上で、３年間延長される予定となっている。
制限に関する詳細は、政令で規定されることになるが、特例の適用を認める「特定施設」は、具体的には、工場、事務所、店舗、倉庫等の「事業活動に活用される建物等」が該当することになる。
なお、特例の趣旨から、事業活動に直接活用されるものだけを対象とするため、福利厚生用の施設は除かれる。
制限に関する詳細は、政令で規定されることになるが、特例の適用を認める「特定施設」は、具体的には、工場、事務所、店舗、倉庫等の「事業活動に活用される建物等」が該当することになる。
なお、特例の趣旨から、事業活動に直接活用されるものだけを対象とするため、福利厚生用の施設は除かれる。
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No.3204
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