9号買換え資産の土地等は工場、事務所、店舗、倉庫等の「特定施設」の敷地等に限定

 既報のとおり、「長期所有土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの特例」(措法37①九,65の7①九)は、平成24年度税制改正法案によって、買換え資産のうち土地等に面積300m2以上等の制限が設けられた上で、3年間延長される予定となっている。

 制限に関する詳細は、政令で規定されることになるが、特例の適用を認める「特定施設」は、具体的には、工場、事務所、店舗、倉庫等の「事業活動に活用される建物等」が該当することになる。

 なお、特例の趣旨から、事業活動に直接活用されるものだけを対象とするため、福利厚生用の施設は除かれる。
  • ZEIKEN LINKS210506

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 高山先生

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • ついった(出版)

  • メールマガジン