厚労省が診療報酬に係る経費の実態調査結果を政府税調へ提出
2012/12/10 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２５年度税制改正では医師優遇税制といわれる社会保険診療報酬に係る所得計算の特例の見直しや、事業税の実質的非課税措置の在り方なども検討項目にあがっている。いずれも先の平成２４年度税制改正大綱において見直しを検討するとされたもの。
概算経費率による所得計算の特例は、会計検査院の意見表示で問題点が指摘され、厚生労働省は本年６月～８月に診療報酬に係る経費の実態調査を行い、衆院解散直前の政府税制調査会において、特例で認められている概算経費率と実額経費率の開差が浮き彫りとなっている結果を報告した。
事業税については、社会保険診療報酬の益金・損金不算入措置で、個人と法人合わせ２兆円を超える所得が非課税となっている。
概算経費率による所得計算の特例は、会計検査院の意見表示で問題点が指摘され、厚生労働省は本年６月～８月に診療報酬に係る経費の実態調査を行い、衆院解散直前の政府税制調査会において、特例で認められている概算経費率と実額経費率の開差が浮き彫りとなっている結果を報告した。
事業税については、社会保険診療報酬の益金・損金不算入措置で、個人と法人合わせ２兆円を超える所得が非課税となっている。
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No.3241
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