<特別企画>誌上対談 税務CGの現状や企業の反応について

 国税庁が調査課所管法人のうち、特官所掌法人に対する「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」をはじめてから4年が経過し、各法人へのアプローチがほぼ一巡した。

 今回、国税庁調査査察部調査課長の鈴木孝直氏と同取組の創設当時の担当官であった日本大学経済学部大学院教授の伏見俊行氏に、同取組の創設当時のねらいや、現状・企業からの反応、今後の方向性、そして移転価格についての税務コンプライアンスの維持・向上策などについて語っていただいた。