給与所得者の「特定支出控除」の拡充で国税庁が解説と質疑応答を公表
2012/10/01 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２４年度税制改正で「特定支出控除制度」が見直され、①特定支出の１つである「資格取得費用」の範囲に弁護士、会計士、税理士等の資格取得費を含めるとともに、②職務に関連する図書費、衣服費、交際費等の「勤務必要経費」を追加した。
これを受け９月19日国税庁は、その拡充概要を取りまとめた「平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）」を公表した。（国税庁ＨＰ掲載済）
本情報には、同制度の概要を記した「解説編」と、具体例を示した「質疑応答編」の２つがある。質疑応答編では、「資格取得費」に税理士科目免除大学院の学費が含まれない 点などを含め（ＮＯ.3229掲載）具体例を示している。
これを受け９月19日国税庁は、その拡充概要を取りまとめた「平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）」を公表した。（国税庁ＨＰ掲載済）
本情報には、同制度の概要を記した「解説編」と、具体例を示した「質疑応答編」の２つがある。質疑応答編では、「資格取得費」に税理士科目免除大学院の学費が含まれない 点などを含め（ＮＯ.3229掲載）具体例を示している。
本誌関連ページ
-
No.3231
5頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
