電磁的保存・スキャナ保存 31年度改正でユーザーの承認申請簡素化

31年度税制改正大綱では,国税関係帳簿書類の電磁的記録保存制度とスキャナ保存制度に係る承認申請手続が簡素化される。認証を受けた市販の会計ソフトを活用しているユーザーは,電子帳簿保存法等で規定されている要件の煩雑なチェックが不要になる。