国税庁 公益法人関係通達の一部改正で資産課税課情報～持分定めない法人への贈与、譲渡所得の非課税特例に関する改正のあらまし
2008/10/13 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は、１０月３日、公益法人税制に伴って整備が行われた相続税関係の個別通達について、その改正のあらましを資産課税課情報として公表した。
今回の情報は、７月８日付けで一部改正が行われた「贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び公益法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて」（第１４号２０年７月２５日）と、「租税特別措置法第４０条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」（第１５号２０年８月１日）の２件の改正通達についてのもの。
それぞれ、公益法人等に対する遺贈等を通じた租税回避に対する相続税法６５・６６条と、国等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税特例を定める措置法４０条の改正に対応するものとなっている。
今回の情報は、７月８日付けで一部改正が行われた「贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び公益法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて」（第１４号２０年７月２５日）と、「租税特別措置法第４０条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」（第１５号２０年８月１日）の２件の改正通達についてのもの。
それぞれ、公益法人等に対する遺贈等を通じた租税回避に対する相続税法６５・６６条と、国等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税特例を定める措置法４０条の改正に対応するものとなっている。
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