専門家からみた類似業種等の見直し案の要点

29年度改正大綱を踏まえ、国税庁は現在、類似業種比準方式の見直しも含めた「財産評価基本通達」の一部改正案の意見募集を行っている(No.3448)。

国税庁で資産課税の審理に携わっていた与良秀雄氏による、今回の通達改正案のポイントを紹介する。