専門家からみた類似業種等の見直し案の要点
2017/03/24 17:00
- 週刊＿税務通信
29年度改正大綱を踏まえ、国税庁は現在、類似業種比準方式の見直しも含めた「財産評価基本通達」の一部改正案の意見募集を行っている（No.3448）。
国税庁で資産課税の審理に携わっていた与良秀雄氏による、今回の通達改正案のポイントを紹介する。
本誌関連ページ
-
No.３４５１
21頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。