-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2019/04/24 8:50
4月9日に締結交渉がスタートした日本とウルグアイの新規租税条約について、このたび両国間で実質合意に至りました。今後、両国間での署名を経て、それぞれの国内手続(我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経た上で発効することとなります。ちなみに我が国にとって、ウルグアイは72番目の二国間租税条約締結国・地域となります(4月1日現在で71か国・地域)。※財務省HP「ウルグアイとの租税条約について実質合意に至りました」
提供元:kokusaizeimu.com