JICPA スキャナ保存要件緩和への対応案公表

日本公認会計士協会(JICPA)は9月26日、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点(公開草案)」を公表した。これは、平成27、28年度税制改正による国税関係書類のスキャナ保存に関する適用要件緩和に伴う対応を示したもの。
改正により、国税関係の契約書、領収書等の原本保管が不要となるが、監査証拠としての証拠力はデジタル化された文書より強いことから、同公開草案では監査人が被監査会社との事前協議において原本保管の必要性について協議する上でのポイント等を示している。