国税庁 信託税制で法人税基本通達等を改正～法人課税信託・受益者等課税信託等の取扱いを明示
2007/07/09 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は６月２８日、「信託に関する法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（平成１９年６月２２日付 課法２－５、課審５－２２）を公表した。
既報のとおり、平成１９年度税制改正では、信託法の抜本改正によって、さまざまな信託の類型が可能となり、信託の利用機会の拡大が予測されることから、各税目において新信託法への対応が図られているところであるが、今回の通達改正では、表題のとおり、法人税基本通達、連結納税基本通達、租税特別措置法関係通達（法人税編）、同（連結納税編）、それぞれについて、信託に係る法令改正事項についての所要の整備が図られている。
なお、改正法関係通達はこの他にも、減価償却、リース等が今後順次発遣される。
既報のとおり、平成１９年度税制改正では、信託法の抜本改正によって、さまざまな信託の類型が可能となり、信託の利用機会の拡大が予測されることから、各税目において新信託法への対応が図られているところであるが、今回の通達改正では、表題のとおり、法人税基本通達、連結納税基本通達、租税特別措置法関係通達（法人税編）、同（連結納税編）、それぞれについて、信託に係る法令改正事項についての所要の整備が図られている。
なお、改正法関係通達はこの他にも、減価償却、リース等が今後順次発遣される。
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No.2975
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