地積規模の大きな宅地の評価通達の創設後でも否認リスクがある?

広大な宅地の相続税評価について,財産評価基本通達の「地積規模の大きな宅地の評価」の取扱いが適用されることになってから1年半以上が経つ。この取扱いは,市街化調整区域の宅地や指定容積率が400%(東京都特別区は300%)以上の地域に所在の宅地など一部の宅地を除き,面積基準さえ満たせば適用される。従来の取扱いに比べて,税務調査での否認リスクは格段に減少しているといえるが,リスクがゼロとなったわけではないようだ。

  • PRESSLINKS230921

  • 企業懇話会 リニューアル

  • 通信DB インボイス制度関連記事特集

  • 官公庁公表資料リンク集

  • 税務通信テキスト講座

  • 図解でわかる!インボイス制度(11/30まで掲載)

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • まんが

  • ついった

  • メールマガジン