業績予想、自由記載形式は6社

 東京証券取引所は6月13日、「平成24年3月期決算短信の開示状況について」を公表した。今回は、例年の(1)平均所要日数に加え、3月期の決算短信から適用となった(2)業績予想開示の見直しについても調査している。このうち(1)では、調査対象会社(1,704社)の期末から決算発表までの平均所要日数は38.4日。昨年(39.3日)から0.9日短縮した。(2)では、依然多くの会社(89.1%)が従来通りの原則的な形式で開示している一方、見直しを受け、通期のみの予想を開示する会社や、「自由記載形式」で開示した会社もみられた。