業績予想、自由記載形式は６社
2012/06/25 0:00
- 週刊＿経営財務
東京証券取引所は６月１３日、「平成２４年３月期決算短信の開示状況について」を公表した。今回は、例年の（１）平均所要日数に加え、３月期の決算短信から適用となった（２）業績予想開示の見直しについても調査している。このうち（１）では、調査対象会社（１,７０４社）の期末から決算発表までの平均所要日数は３８.４日。昨年（３９.３日）から０.９日短縮した。（２）では、依然多くの会社（８９.１％）が従来通りの原則的な形式で開示している一方、見直しを受け、通期のみの予想を開示する会社や、「自由記載形式」で開示した会社もみられた。
本誌関連ページ
-
No.3070
14頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。