収益事業税率の改正・みなし寄附金による優遇等新税制を網羅~公益法人制度Q&A・税制編

 本誌No.3004でお伝えした新公益法人制度Q&Aがご好評をいただいているが、No.3005では後編として新公益法人制度の税制面での手当ての内容を紹介する。

 税制面の改正も複雑なものとなっているが、何と言ってもその根幹となるのは、新制度においては“収益事業”に対する税率を公益認定を受けるか否かにかかわらず原則30%に引き上げる一方で、公益認定を受けた財団・社団等に対しては「みなし寄附金制度」の創設による税制面の優遇手当てを設けることとされている点だ。

 今回はこの点を中心に、公益法人から営利法人に移行することになった場合の移行にかかる税制面の手当等、職業会計人必須の新公益法人制度に関する税制改正の内容を詳細に解説する。