年表でみる「国際税務40年間」の主な動き【月刊「国際税務」40周年】

タックスヘイブン対策税制の創設(昭和53年度税制改正)は、内国法人の国際的な税務問題に関する、わが国初めての制度ということで関心が寄せられました。
(ペーパーカンパニーに関してはかなり前から便宜置籍船などの問題が指摘されていたようです。)

国際税務問題のもうひとつの関心事は、当時、議論が始まったばかりの移転価格でした。
本誌創刊号の記事の「国会だより」には、昭和56年2月の衆議院大蔵委員会で「移転価格操作による租税回避」についての質問があり、当時の髙橋主税局長が次のように応えたとあります。

1960年くらいから欧米を中心に移転価格が大きな問題となっていて、各国で移転価格操作による租税回避を防止して適正な課税を行うための制度をつくっている。
それらの統一的な運用についてOECDが検討を行い加盟国に勧告をしているところで、わが国も諸外国の制度と執行状況を参考にして、国税庁と協力してどのような問題があるか検討を進める。

【年表でみる「国際税務40年間」】
資料① 年表で見る「国際税務」30年間(昭和56年から平成21年)の主な動き(月刊「国際税務」2011年5月号より抜粋)
資料② 平成21年から令和3年(月刊「国際税務」本誌・国際税務ホームページをもとに作成)

【国際税務の主な動き(年表から抜粋)】
タックスヘイブン対策税制(昭和53年)、移転価格税制(昭和56年)の導入後の「国際税務の主な動き」をまとめました。

1985(60):タックスヘイブン対策税制の見直し、東京局・大阪局に国際調査課を新設
1986(61):移転価格税制の創設、国税庁に国際担当審議官、国際業務室を新設
1987(62):事前確認制度の導入
1989(元):外国税額控除制度の抜本的見直し
1992(4):過少資本税制の導入、タックスヘイブン対策税制の見直し
1995(7):東京国税局に移転価格専担部門を設置
1996(8):国税庁の国際業務室が国際業務課に
1999(11):国税庁に相互協議室を設置
2000(10):移転価格関係通達を改正、東京国税局に電子商取引専門調査チームを設置
2001(13):移転価格事務運営指針、相互協議の手続を発遣
2002(14):東京国税局に国際的租税回避スキーム解明PTを設置
2003(15):国税庁 移転価格文書化ドキュメンテーション・パッケージを公表
2003(15):租税条約に基づく質問検査権を導入、情報交換手続指針を発遣
2004(16):取引単位営業利益法(TNMM)を導入、租税条約届出書の様式改正
2006(18):過少資本税制の適正化
2009(21):外国子会社益金不算入制度の導入、間接外国税額控除の廃止、タックスヘイブン対策税制の見直し
2010(22):外国子会社合算税制の見直し
2011(23):外国税額控除の適正化、独立企業間価格算定方法の適用順位
2012(24):過大支払利子税制の導入、国外財産調書制度の導入
2013(25):外国子会社合算税制、移転価格税制、過少資本税制等の見直し
2014(26):国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)
2015(27):外国子会社配当益金不算入制度の見直し、金融口座情報の報告制度の整備
2016(28):移転価格税制等に係る多国籍企業情報の文書化制度の整備
2017(29):外国子会社合算税制の見直し
2018(30):恒久的施設(PE)関連規定の見直し
2019(31):移転価格税制・過大支払利子税制の見直し
2020(2):外国子会社合算税制、過大支払利子税制の見直し
2021(3):国際化へ対応した適正課税の確保


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