政府税調法人課税DG初会合、課税ベース拡大など法人税改革案を検討
2014/03/17 0:00
- 週刊＿税務通信
政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループは３月12日、第１回の会合を開き法人税改革へ向けた議論をスタートした。
改革に当たっての論点整理では、税率のあり方、課税ベースのあり方、地方法人課税の改革、他税目との関係などが挙げられた。
DG座長の大田弘子政策大学院大学教授は、租税特別措置はゼロベースで見直すこと、減価償却制度や繰越欠損金制度を見直して課税ベースを拡大する必要があることなどを指摘した。
改革に当たっての論点整理では、税率のあり方、課税ベースのあり方、地方法人課税の改革、他税目との関係などが挙げられた。
DG座長の大田弘子政策大学院大学教授は、租税特別措置はゼロベースで見直すこと、減価償却制度や繰越欠損金制度を見直して課税ベースを拡大する必要があることなどを指摘した。
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No.3303
5頁に「詳細記事」掲載
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