月刊税務QA－2018年9月号　トピックス

〔最新号の特集〕
〔特集1〕
平成30年度　税制改正の実務ポイント　～第2回：所得税、相続税・贈与税関係～
あがたグローバル税理士法人　税理士・米国公認会計士　多賀谷博康／税理士　和田謙二／税理士　小山勝／税理士　宮下知昭／税理士　関谷孝文
〔特集2〕
収益認識会計の制定と法人税関係法令・通達の改正
税理士　鈴鹿良夫

〔最新号のQAレポート〕
セグメント情報等の開示（第1回）
アヴァンセコンサルティング株式会社　公認会計士・税理士　野村昌弘

〔最新号の連載〕
好評連載中！
■税金裁判の動向【今月のポイント】
第187回　事務取扱要領上の期限後に提出された固定資産税等の非課税申告書の効力
■企業実務Q&A
第102回　相続株式の自己株取得－1
■国税通則法の基本
第50回　税務争訟に係る手続（11）
■判決から読み解く税務会計
第9回　損害賠償請求権の年度帰属について
■「終活」を考える
第10回　散骨「解禁」のあと

〔最新号のSelection Q＆A〕
第一線の執筆陣が、実務上重要で汎用性の高い事例を取り上げます。
CASE1　消費税の納税義務の判定に影響を及ぼす支配力基準
CASE2　任意組合等の適格請求書等交付についての注意点
CASE3　組織再編を活用した事業承継

〔最新号のFAQ〕
実務上、すぐに役立つ税制上の知識や取扱い方について、税目別にワンポイント解説します。
【法人税】法人税重要事例検討：資産編－4
【消費税】免税事業者が課税事業者となる場合の留意点
ほか

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