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税理士法人の設立から相続までの間に問題となるであろう論点を確認！【税務QA－2024年7月号】

2024/07/10 9:00

月刊＿税務QA

本稿では、設例をもとに、中小規模の個人税理士事務所が、税理士法人の設立から相続までの間に問題となるであろう論点（出資への課税・社員の相続・無限連帯責任）について確認することとします。

税務QA2024年7月号

⇒〔最新号の連載〕
■税金裁判の動向【今月のポイント】
第257回　財産評価基本通達6の適用が認められる「特段の事情」
■税理士がチェックしたい中小企業クライアントの就業規則のルール
第52回　裁量労働制（企画業務型）の改正
■令和時代のリーガルリスクマネジメント
第15回　電子署名の基礎知識と活用法～電子契約の普及に伴う対応について～
■知って得する非営利法人の税務～間違いやすいポイントの整理～
第12回　（最終回）非営利法人の地方税及びその他の税目についての留意事項、公益法人等以外の非営利法人の法人税等
■附帯税に係る実務
第9回　特殊なケースの延滞税

⇒〔最新号のSelection Q&A〕
第一線の執筆陣が、実務上重要で汎用性の高い事例を取り上げます。
CASE1　交際費等と飲食を伴う会議費の区分
CASE2　海外から電気通信利用役務の提供を受けた場合の消費税
CASE3　事業所得者に係る令和6年分所得税の定額減税の留意点

⇒〔最新号のFAQ〕
実務上、すぐに役立つ税制上の知識や取扱い方について、税目別にワンポイント解説します。
【法人税】法人税重要事例検討：令和の判例・裁決例－22
【所得税（申告所得）】一時所得－1
ほか

税務QAとは？
ほぼ全編Q&Aの形式で、実務上重要な事例から初心者向けの基本的な事項まで幅広い内容を取り上げる月刊誌。解説に図表等を織り込み、見開き中心の見やすい誌面構成には定評があります。

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2024年07月27日

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