続報・人材確保等促進税制の本誌オリジナルQ&A 雇用調整助成金の控除の有無

令和3年度改正で抜本的に見直された「人材確保等促進税制」の本誌オリジナルQ&A第2弾。同特例の適用要件に係るポイントを前回掲載したが( №3679 ),雇用調整助成金の控除の有無を巡っては,依然として疑義が生じやすい論点といえそうだ。今回は,同特例の適用に当たって税額控除限度額のベースとなる"控除対象新規雇用者給与等支給額"の定義や,同支給額からの雇用調整助成金の控除の有無について詳報する(5頁)。

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