-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2016/10/17 18:08
28年度改正で創設された多世帯同居の住宅減税制度では、キッチンやトイレ、浴室等の一定の増設工事等を行った場合、改修工事の10%相当額の税額控除や住宅ローン控除を適用できる(Nо.3421等)。母屋とは別の離れなどに増設工事等を行っても原則的には、住宅減税制度を適用することができないが、例外的に適用できるケースもあることがわかった。
本誌関連ページ
No.3429
9頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み