多世帯同居の住宅減税 離れであっても適用できるケースも
2016/10/17 18:08
- 週刊＿税務通信
２８年度改正で創設された多世帯同居の住宅減税制度では、キッチンやトイレ、浴室等の一定の増設工事等を行った場合、改修工事の１０％相当額の税額控除や住宅ローン控除を適用できる（Ｎо.３４２１等）。母屋とは別の離れなどに増設工事等を行っても原則的には、住宅減税制度を適用することができないが、例外的に適用できるケースもあることがわかった。
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No.３４２９
９頁に「詳細記事」掲載
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