税務通信レポート 医療法人の支配関係は~議決権に関係なく出資だけで判断

 完全支配関係の定義では、「発行済み株式又は『出資』の全部を直接又は間接に保有する関係…」とされていることから、医療法人もグループ法人税制の適用対象となりえる。

 しかし、「議決権は有するものの出資金額はゼロ」という社員がいるケースもあり、支配関係の判定を出資だけで行うのか疑問視する見方もある。

 今回の税務通信レポートでは、こうしたケースであっても完全支配関係は出資金額だけで判定することを確認した。
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