建物附属設備等の償却方法の見直し 旧定率法資産は定率法資産とは違う適用関係

 28年度改正では、28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物に対する減価償却方法が定額法に一本化される。この見直しに関して、既存資産が定率法を採用している場合、その資産に対する資本的支出の取扱いについては、既に報じたとおり(No.3393)。一方、旧定率法採用資産に資本的支出を行った場合に、原則的には定率法採用資産と同様の処理となるが、資本的支出の償却方法の特例を適用すれば、旧定率法による償却も可能になるという。