財務省・国税庁が保険年金に係る還付の方向性を公表・税額の計算方法の変更内容が明らかに

 10月1日、財務省・国税庁は、7月6日の最高裁判決を受けて検討してきた保険年金に係る納めすぎとなっている税額の還付について具体的な方針を公表した。

 まず現行法で還付可能な平成17~21年の5年分について、10月下旬の政令改正・取扱い変更後に還付手続きを開始。

 また、5年を超える分については、法律対応によって、平成12~16年分を還付する方針が示された。
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