財務省・国税庁が保険年金に係る還付の方向性を公表・税額の計算方法の変更内容が明らかに
2010/10/11 0:00
- 週刊＿税務通信
１０月１日、財務省・国税庁は、７月６日の最高裁判決を受けて検討してきた保険年金に係る納めすぎとなっている税額の還付について具体的な方針を公表した。
まず現行法で還付可能な平成１７～２１年の５年分について、１０月下旬の政令改正・取扱い変更後に還付手続きを開始。
また、５年を超える分については、法律対応によって、平成１２～１６年分を還付する方針が示された。
まず現行法で還付可能な平成１７～２１年の５年分について、１０月下旬の政令改正・取扱い変更後に還付手続きを開始。
また、５年を超える分については、法律対応によって、平成１２～１６年分を還付する方針が示された。
本誌関連ページ
-
No.3134
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
