改正「法人税等会計基準」等の適用

企業会計基準委員会(ASBJ)は昨年10月28日に改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を公表している。改正点は、①税金費用の計上区分と②グループ法人税制適用下の子会社株式等売却に係る税効果の2つ。2023年4月1日以後開始する連結会計年度(事業年度)の期首から早期適用する場合(原則適用は2024年4月から)も、両者の同時適用以外は認められない( 4頁 )。

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