外形標準課税 地方税法における同族会社行為計算否認規定の適用関係
2024/11/08 17:00
- 外形標準課税
- 展望
令和6年度改正により、払込資本の額が50億円超の親法人の100％子法人等が資本剰余金の配当を行った場合は、減少した払込資本を加算したうえで払込資本の額が2億円超の判定を行う配当加算措置の対象となる。欠損填補や自己株式の取得・消却を行う場合は配当加算措置の対象外となるが、実務家の間では地方税の同族会社の行為計算否認規定（ 地法72の43 ）に関する適用関係が注目されている（6頁）。
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