令和２年度改正 オープンイノベーション税制が創設
2020/01/10 17:00
- 週刊＿税務通信
令和２年度税制改正では，次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資に係る新たな税制措置として，いわゆる「オープンイノベーション税制」が創設される。大企業・中小企業ともに適用対象となる制度であり，一定の要件をクリアすることで，出資額の一部の所得控除が認められる。この点，要件の一つとして，特別勘定経理要件が付されていることは，大企業・中小企業で共通とのこと。大企業のみの要件と考える向きもあるが，中小企業であっても，出資額の25％以下の金額を特別勘定として設定することが必要となる。
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No.３５８８
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