令和2年度改正 オープンイノベーション税制が創設

令和2年度税制改正では,次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資に係る新たな税制措置として,いわゆる「オープンイノベーション税制」が創設される。大企業・中小企業ともに適用対象となる制度であり,一定の要件をクリアすることで,出資額の一部の所得控除が認められる。この点,要件の一つとして,特別勘定経理要件が付されていることは,大企業・中小企業で共通とのこと。大企業のみの要件と考える向きもあるが,中小企業であっても,出資額の25%以下の金額を特別勘定として設定することが必要となる。

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