情報提供要請 拒否すれば罰則の場合も

個人の所得漏れをより把握しやすくするため,国税当局から仮想通貨交換業者やオークションサイト運営業者などの事業者への,利用者・顧客の情報提供について,現在の協力依頼から法的根拠をもたせた"要請"とする検討がなされている(No.3529)。この検討では,事業者が応じない場合の罰則規定を整備する一方で,国税不服審判所への審査請求等の不服申立て制度などを設ける考えもあるようだ。