JICPA 仮想通貨交換業者の財表監査の実務指針を公表

日本公認会計士協会(JICPA)は6月29日、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表した。3月23日に公開草案を公表し、4月24日まで募集したコメントを受け、公開草案から一部内容を変更。順序の見直しや、会計処理の検討に関する留意事項を追加するなどした。改正資金決済法の施行日である2017年4月1日の属する事業年度の翌年度から監査報告書の添付が求められるほか、監査基準委員会報告書から追加される要求事項がないため、公表日(6月29日)から適用となる。