新たな国際課税ルールの創設へ向けて【月刊国際税務 今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」1月号の読みどころ(月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら)

『国際課税に関する新たな合意について』財務省主税局 武藤国際租税総括官

 2021年10月8日、ようやくOECD/G20のBEPS包摂的枠組みにおける「経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題への対応」が、新たな国際課税ルールの創設へ向けた最終合意に至りました。

 これを踏まえ、武藤国際租税総括官の特別寄稿では、この国際課税ルールの抜本的改革について、2020年10月の青写真の公表から2021年7月の大枠合意と10月の最終合意、そして、今後の動きについて解説していただきました。

 第2の柱については昨年12月20日にモデル規則が明らかにされ、それに続くコンメンタリーも近く公表される予定です。令和4年度税制改正大綱では、「国際合意に則った法制度の整備を進める」とされており、令和5年度税制改正で法制化が進められることになります。

インタビュー『国税庁の国際分野での取組等について』 国税庁 日置長官官房審議官

 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受ける中においても、国際課税の適切な執行を実現するため、各国の税務当局間での知見の共有など更なる協力が進められています。

 また、国税庁は、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題への対応については、多くの多国籍企業を抱える日本の税務当局として、より公平で安定した国際課税原則の創設、国際的な租税回避・脱税への対応の実現に取り組むとしています。

 今回の審議官インタビューでは、共通報告基準(CRS)に基づく非居住者金融口座情報や国別報告事項の自動的情報交換の現状、最近の徴収共助の状況や相互協議事案の動向等についてもお聞きしました。

 特別解説『国際課税に係る執行状況について/磯見国税庁国際調査管理官』と併せてご覧ください。

令和4年度税制改正大綱に関する緊急レポート

 令和4年度税制改正大綱では、「五 国際課税」の「3 その他」において、『市場デリバティブ取引等の決済から生ずる所得は、国内源泉所得である「国内資産の運用・保有所得」に含まれないことを法令上明確化する』と記載されました。

 これについて、1月号では税理士の山崎昇先生に緊急レポートをまとめていただきました。さらに、この改正の契機となったと考えられる裁決についても2月号で解説をお届けします。

このほか、1月号では次のような実務解説をお届けしています。

・移転価格税制についての素朴な疑問 第3回「国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか」(1)

・新任社員のためのイチから分かる! 国際税務の仕組みとポイント第23回「最近の税制改正とBEPS行動計画の関係」

・タイのローカルファイルに係る新規定について

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国際税務データベース新着情報

国際税務データベース〈P・R会員〉限定コーナーに、2021年度版「アジアの主要10か国の「BEPS行動計画」一覧表&解説」を登載しました。

①BEPS行動計画の対応状況一覧表
②BEPS行動計画13(移転価格文書化)の対応状況一覧表
③BEPS行動計画の対応状況アジア10か国解説

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