【無料】国税庁担当官による「電子申告義務化に関する説明会」を開催します

2018/09/18 17:41

税務研究会

税務研究会では9月から10月にかけ、東京、大阪、名古屋の３会場において、「大法人の電子申告の義務化について」をテーマにした無料説明会を開催します。

平成30年度税制改正において、資本金1億円以上の大法人には、電子申告＝「e－Tax」「eLTAX」の利用が義務付けられることになりました。
この電子申告の義務化は、2020（平成32）年4月1日以後に開始する事業年度の法人税、同日以後に開始する課税期間の消費税から適用されるので、会計・税務申告システム、納税申告に係る社内体制の見直しなど、具体的な対応について検討を始める必要があります。
税務研究会では、国税庁の企画課・情報技術室の担当官を講師に迎え、以下のとおり、無料の説明会を実施します。
なお、週刊税務通信9月24日号では、国税庁担当官の解説「税務手続の電子化促進のための環境整備について」を掲載します。

・東京　 9月26日(水)　10：00～11：30（一ツ橋・教育会館）
・大阪　10月15日(月)　14：30～16：00（大阪マーチャンダイズマートビル）
・名古屋　10月29日(月)　14：00～15：30（中区栄・昭和ビル）

説明会の内容
①大法人の電子申告義務化に関する制度の概要
②税務申告データの円滑な電子提出のための環境整備（利便性向上策）
③電子申告を利用するための準備と手続

説明会はどなたでもご参加いただけます（無料）。お申し込みはこちらをご覧ください。
東京　https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2163
大阪　https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2246
名古屋　https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2278