【無料】国税庁担当官による「電子申告義務化に関する説明会」を開催します

税務研究会では9月から10月にかけ、東京、大阪、名古屋の3会場において、「大法人の電子申告の義務化について」をテーマにした無料説明会を開催します。

平成30年度税制改正において、資本金1億円以上の大法人には、電子申告=「e-Tax」「eLTAX」の利用が義務付けられることになりました。
この電子申告の義務化は、2020(平成32)年4月1日以後に開始する事業年度の法人税、同日以後に開始する課税期間の消費税から適用されるので、会計・税務申告システム、納税申告に係る社内体制の見直しなど、具体的な対応について検討を始める必要があります。
税務研究会では、国税庁の企画課・情報技術室の担当官を講師に迎え、以下のとおり、無料の説明会を実施します。
なお、週刊税務通信9月24日号では、国税庁担当官の解説「税務手続の電子化促進のための環境整備について」を掲載します。

東京  9月26日(水) 10:00~11:30(一ツ橋・教育会館)
大阪 10月15日(月) 14:30~16:00(大阪マーチャンダイズマートビル)
名古屋 10月29日(月) 14:00~15:30(中区栄・昭和ビル)

説明会の内容
①大法人の電子申告義務化に関する制度の概要
②税務申告データの円滑な電子提出のための環境整備(利便性向上策)
③電子申告を利用するための準備と手続

説明会はどなたでもご参加いただけます(無料)。お申し込みはこちらをご覧ください。
東京 https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2163
大阪 https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2246
名古屋 https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2278