名古屋

  • 法人税関係

No:121205

国税庁担当官による

「大法人の電子申告義務化について」説明会

国税庁長官官房　企画課情報技術室　担当官

開催日 2018/10/29(月) 注意事項
開催時間 14：00～15：30 受講料

税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）

一般 無料（１社１名様まで）
講師 国税庁長官官房　企画課情報技術室　担当官 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング）
講師紹介 国税庁長官官房 企画課情報技術室 担当官を講師にお迎えし、大法人の電子申告義務化に関する概要について説明していただきます。
セミナー内容 ▶国税庁担当官による『資本金１億円超の一般法人、医療法人、生協・農協等の組合』 のための「電子申告義務化に関する無料説明会」 を開催いたします。

▶ 電子申告が義務付けられる法人の税務申告担当者や関与税理士の皆さまに、電子申告制度の概要と、《e-Tax》《eLTAX》を利用するにはどのような準備が必要となるか、最新の情報をお届けします。

　平成30年度税制改正によって、資本金1億円超の大法人は、2020年(平成32年)4月1日以後に開始する事業年度の法人税、同日以後開始する課税期間の消費税から電子申告が義務付けられることになりました。すでに、平成30年4月からは自署押印制度が廃止されるなど、電子化を促進するための措置が順次、導入されているところです。
　この説明会では、電子申告義務化に向けてどのような対応が必要なのか、そのポイントと留意事項を解説します。
　電子申告制度の企画・運営にあたる国税庁の情報技術室担当官に、制度の概要と電子申告を利用するための準備と手続き、電子申告の義務化と同時に決定された勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化や記載内容の簡素化などをはじめとする、申告データのスムーズな電子提出のために設けられた各種の利便性向上策を解説していただきます。

《説明会の内容》
　１．大法人の電子申告義務化に関する制度の概要
　２．税務申告データの円滑な電子提出のための環境整備(各種施策)
　３．電子申告を利用するための準備と手続き等
セミナー備考 ※必ず、事前にお申し込みください。
※定員になり次第締め切りとなりますので、ご了承願います。
　満席によりご参加いただけない場合はご連絡いたします。
※受講票は送付いたしませんので、当日は御名刺のご提出をお願いいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）