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No:121141

国税庁担当官による無料説明会です

ｅ－Ｔａｘにはどのような準備が必要か最新の情報をお届けします

【無料】大法人の電子申告義務化について

勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化や記載内容の簡素化などスムーズな電子提出のための環境整備が進められています！

国税庁長官官房企画課　情報技術室　担当官

開催日 2018/09/26(水) 注意事項 大阪会場　 10月15日(月) 14：30～16：00
名古屋会場 10月29日(月) 14：00～15：30
開催時間 10：00～11：30 受講料

税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）

一般 無料
※原則として、１社（１団体）につき１名様までとさせていただきます。
※受講票はありません。お申込書とお名刺をお持ちください。
※定員になりしだい締切りとなりますので、ご了承ください。満席によりご参加いただけない場合はご連絡いたします。
講師 国税庁長官官房企画課　情報技術室　担当官 担当事務局 東京総局
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 国税庁長官官房企画課　情報技術室 担当官
セミナー内容 平成30年度税制改正によって、資本金1億円超の大法人は、2020年（平成32年）4月1日以後に開始する事業年度の法人税や消費税から電子申告が義務付けられることになりました。すでに、平成30年4月からは自署押印制度が廃止されるなど、電子化を促進するための措置が順次、導入されているところです。
この説明会では、電子申告義務化に向けてどのような対応が必要なのか、そのポイントと留意事項について、国税庁で電子申告制度の企画・運営にあたる担当官が、制度の概要と利便性向上策を解説します。


１ 大法人の電子申告義務化に関する制度の概要
２ 税務申告データの円滑な電子提出のための環境整備（各種施策）
３ 電子申告を利用するための準備と手続き等
セミナー備考 ※受講票はありません。お申込書とお名刺をお持ちください。
※定員になりしだい締切りとなりますので、ご了承ください。満席によりご参加いただけない場合はご連絡いたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）