会計士協 役員退職慰労引当金の設定を厳格化

 日本公認会計士協会は4月13日、監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」を公表した。役員退職慰労引当金の計上すべき要件を示すとともに、利益処分案廃止後の租税特別措置法上の準備金の会計処理などの取扱いを示している。