民泊新法15日に施行 国税は届出等で事業者情報を把握

住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が6月15日に施行される。自治体へ届出を行うなど一定の状況下で、民泊事業を行うことができる。民泊事業により稼得した個人収入は、基本的には雑所得になる(No.3487,3492)。事業者に関する情報について、国税当局は届出等を端緒に把握していくようだ。