民泊新法15日に施行 国税は届出等で事業者情報を把握
2018/06/08 17:00
- 週刊＿税務通信
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が６月15日に施行される。自治体へ届出を行うなど一定の状況下で、民泊事業を行うことができる。民泊事業により稼得した個人収入は、基本的には雑所得になる（No.3487，3492）。事業者に関する情報について、国税当局は届出等を端緒に把握していくようだ。
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No.３５１０
４頁に「詳細記事」掲載
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