民泊新法15日に施行 国税は届出等で事業者情報を把握
2018/06/08 17:00
- 週刊＿税務通信
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が６月15日に施行される。自治体へ届出を行うなど一定の状況下で、民泊事業を行うことができる。民泊事業により稼得した個人収入は、基本的には雑所得になる（No.3487，3492）。事業者に関する情報について、国税当局は届出等を端緒に把握していくようだ。
本誌関連ページ
-
No.３５１０
４頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
