東証 業績予想のあり方見直し

 東京証券取引所は昨年12月28日、「業績予想開示に関する実務上の取扱いの見直し方針について」を発表した。見直しの骨子は、原則以外の方法でも業績予想を開示できることの明確化と、そうした開示の実質的な足かせと見られていた東証への事前相談や、開示できない理由の記載廃止の2点。現在の画一的な業績予想の開示を改め、上場会社が自らの状況に応じて柔軟に開示できるようにするのが狙い。適用は平成24年3月期に係る決算短信から。今回の見直しを反映し、一部を修正した決算短信(サマリー情報)の様式及び作成要領その他の実務上の取扱いの詳細を後日公表する予定だ。